相談支援事業とは

2015/11/03

相談支援事業とは、障害を持つ人が自立した日常生活又は社会生活を行えることの出来るように、本人やその家族からニーズや希望を受けサービス利用計画を作成したり、様々な相談を受けるて適切な支援や情報の提供を行う事業です。

相談支援事業は主に市区町村の担当窓口が行うほか、指定された各種相談支援事業所が行っています。

相談支援事業の種類

相談支援事業の種類には「計画相談支援」「障害児相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」「障害者相談支援事業」「住宅入居等支援事業」「成年後見制度利用支援事業」が有ります。

計画相談支援・障害児相談支援とは、障害者または障害児が障害福祉サービスの利用を申請した場合に、アセスメントを行いニーズや希望をヒアリングし、サービス等利用計画書の作成を行います。
また、サービスの支給決定後も定期定期に計画のモニタリングと見直しをして、より良いサービス計画に改善を行う事も有ります。

地域移行支援とは、入所施設や精神科の病院などから退所または退院するにあたって支援を要する障害者に対し、入所していた施設や病院と連携し地域での生活に移行するための支援を行います。

地域定着支援とは、入所施設や精神科の病院から退所や、家族との同居から単身生活に移行した際に、地域生活が不安定であったり問題が発生した場合などに、地域生活が継続できるよう支援を行います。

障害者相談支援事業とは、障害を持つ人が福祉に関する質問や相談に対し、必要とされる情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。また、権利擁護の支援やカウンセリングや専門家の紹介なども行うことが有ります。

住宅入居等支援事業とは居住サポート事業とも呼ばれ、障害者が公営住宅や民間住宅など賃貸契約のある一般住宅へ入居を希望した際に、入居に必要な調整や支援、大家への相談や助言などの支援を行います。

成年後見制度利用支援事業とは、対象の障害者が知的障害者や精神障害者で、判断能力が不十分な際に障害福祉サービス等の利用契約の締結が適切に行われるかを支援します。